障がい年金のことなら｜四方社労士事務所に！　　　　　　　　　　　　　　NPO法人障害年金支援ネットワーク会員

障がい年金を受給するためには必要となる条件があります。

1. 初診日が確認できていること
2. 初診日の２ヶ月前までに規定の保険料が支払われていること
3. 障害の程度が障がい認定基準に該当していること

障がい年金では初診日を保険事故発生の日として、それまでの保険料の支払い状況やその時に加入していた保険制度が国民年金であったか厚生年金だったのかを確認します。
さらに障がい年金の請求可能となる時期についても一部の例以外を除いて初診日を基準に決定いたします。

初診日とは障がいの原因となった傷病について、初めて医療機関を受診して医師、または歯科医師の診療を受けた日とされております。

このため、現在受診している医療機関の傷病の原因が以前に受診した医療機関の傷病からである場合は、最も古い時期の医療機関の最初の受診日が初診日なる場合があります。
初診日を証明するためには、当時記載されたカルテの存在が必要となりますが、既に廃棄されている場合もあり、初診日の証明ができない事もあります。この場合は、他の方法によって初診日の事実関係を疎明して行くことになります。

【例】

障がい年金は初診日が20歳以後にある場合は、初診日の属する月の２か月前までに規定された保険料を納めているか、免除を受けていなければ請求することができません。初診日以後に納付された保険料は納付カウントされません。
ただし初診日が20歳前にある場合の障がいについては保険料の納付要件は求められません。

●いずれかの期間内で保険料が納付されていること。

確認その①（原則）
20歳から初診日のある月の２ヶ月前までの全月数の3分の2以上の月数分の保険料が支払われているか、又は支払いの免除や猶予を受けていること。（納付済月と免除、猶予月数を合わせた期間でもよい）

障がいの程度の認定
障がいの程度が国の定めた認定基準に該当している場合は、その基準に応じた障がい年金が支給されます。

各等級は国が策定した障がい認定基準表で示されています。

障がいの程度を認定すべき日
障がいの程度を認定する日は、原則、初診日から１年６カ月経過した日とされています。
ただし例外として、初診日から１年６カ月以前であっても症状が固定して、医学的な
治療の効果が期待できない状態となった場合はその日を障がいの認定日とする場合や下記の様な認定日の特例も設けられております。

　原則　⇨　初診日から１年６ヵ月経過した日

一覧へ戻る